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防犯カメラ・監視カメラのリース契約のご案内

  • リース契約は、お客様が防犯カメラシステムを導入する際にお客様に代わってリース会社が購入し、比較的長期にわたってお客様に賃貸する取引がリース取引です(5年もしくは6年契約)。
    資金管理業務の効率化や、税務上のメリット等が受けられ、企業経営のお役に立つスキームです。リース契約には機材及び工事費を含むことが出来ます。
    (保守は除く)保守メンテナンス契約を行なう場合のリースについては、直接当社までお問合せ下さい。

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防犯カメラ・監視カメラのリース契約とは?

リース契約は、お客様が防犯カメラシステムを導入する際にお客様に代わってリース会社が購入し、比較的長期にわたってお客様に賃貸する取引がリース取引です(5年もしくは6年契約)。
資金管理業務の効率化や税務上のメリット等が受けられ、企業経営のお役に立つスキームです。
リース契約には機材及び工事費を含むことが出来ます。(保守は除く)保守メンテナンスを行なう場合のリース契約については、直接当社までお問合せ下さい。

リース契約

リース契約とレンタルとの違い

レン
タル
リースは、原則としてユーザーが必要とする機材をユーザーの注文に基づいてリース会社が購入し、ユーザーに賃貸します。賃貸の期間は法廷耐用年数に応じて決まり(当社では5年もしくは6年契約までとなります。)
途中解約はできません。
リース
レンタルは、レンタルを行う会社が比較的汎用性の高い機材を在庫として保有し、不特定多数のお客様に貸し出します。期間は比較的短期間の契約になり、必要に応じて解約することができるものとされています。
一般的に料金はレンタルの方が少し高くなります。
  リース レンタル
物件の所有権 リース会社 レンタル会社
契約期間 一般的にリースの方が長い レンタルの方が短い
料金 リースの方が安い レンタルの方が高い
中途解約 原則不可 原則可
保守・修繕義務 お客様 (管理組合を含む) レンタル会社
契約期間終了後 返還または再リース 返還
メリット 費用が安い 保守や修繕に関する費用負担の
心配が無い。
デメリット 保守や修繕に関する費用負担がある
(しかし、偶発的事故については動産総合保険で対応ができる)
費用が高い

※弊社ではレンタルは承っておりません

リース契約導入のメリットとデメリット

資金の効率的運用
防犯カメラの購入は、初期費用として多額の資金が必要となります。リース契約の場合t、この費用をリース会社が代わりに支払い、月々わずかなリース料で必要とする設備や機械の使用が可能となり、多額の資金調達の必要性がなくなります。これにより生じた余裕資金によって効率的な運用が可能となります。また、リース料金は月々一定額なので、明確な資金計画が立てやすくなります。
陳腐化リスクの防止
商品や設備は年数が経つにつれて、品質や性能が低下したり、効率が悪くなったりして、陳腐化の一途をたどってしまいます。そのリスクを回避するため、経済的使用可能年数に見合った期間でリースすれば、最新鋭の設備機械との切り替えを計画的に行えるようになります。
事務処理負担の軽減/合理化
防犯カメラを購入した場合、資産計上・償却事務・固定資産税の申告および納付など、様々な手続きが発生いたします。リース契約であれば、煩わしい手続きは全てリース会社が行いますので、管理や事務の負担軽減や合理化が図れます。
経費の平準化
月々のリース料金は全額経費として有利に会計処理することができるため、リース期間を通じて均等に費用化ができ、経費の低減が図れます。
借入枠の維持ができる
設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じるとともに、金融機関の借入枠を手つかずで残せるため、資金調達に余裕が生まれます。
動産総合保険適用による補填
リース契約には、リース対象の物件に予期せぬ事態が起きた場合、その補償を行う「動産総合保険」があります。
動産総合保険は、火災・落雷・台風・盗難・破損などによる被害を対象に補償が行われます。
リース契約中の解約不可
原則的にリース契約の期間が満了するまで中途解約はできません。解約しなければならない場合は、リース会社への解約金が必要となります。
期間満了後は、返却しなければならない
防犯カメラの所有権は終始リース会社にありますので、リースが満了しても所有権を持つことはできません。
リース満了時は、リース会社に減却するか、再度リースを申し込むかのどちらかになります。
総額は購入よりも割高になる
月々のリース料には手数料や動産総合保険料・固定資産税なども含まれているため、総合的な金額は一括して購入した場合よりも割高となります。

リース契約の4つの条件

対象物件・期間・支払い方法
リース物件はあらゆる種類の設備機械を対象とします。リースされる期間、お支払い方法、お支払い日はご相談の上決定させて頂きます。なお、リース料には消費税が賦課されます。
リース物件の所有権
所有権はリース会社にあり、リース期間が満了してもお客さまの所有物にはなりません。満了した際は割安料金にて再リース、もしくはリース会社に返却して頂きます。
納品・アフターサービス
購入と同様に弊社が直接お客さまのもとへ納入し、アフターサービスを提供します。
保険・税金
リース物件には動産総合保険を付与しています。
また固定資産税の申告、納付はリース会社がさせて頂きます。

防犯カメラ・監視カメラのリース金額イメージ

リース契約は法人様、個人事業主様、マンション管理組合様、集合住宅のオーナー様がご利用できます。個人のお客様はリース契約をはご利用いただけません。予めご了承ください。

シュミレーション例

  • 総額金額600,000円
  • 支払回数60回(5年)
  • 月額費用11,400円(税別) ※ 料率1.9%の場合

リース契約のお申し込み方法と手続きの流れ

  • お客様
  • 当社
  • リース会社
リース開始および、リース料支払い
物件の検収が済み次第、お客さまから物件借受証をご提出いただき、リースが開始されます。同時に第一回目リース料(および前払いリース料)をお支払い頂きます。
第二回めからは原則として毎月の均等払いとなります。

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