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当店のカメラ工事について

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マンション・法人・個人事業主様のリースを扱っております

マンション・法人様・個人事業主様向けにリース(5年契約)をご用意しております

リースはお見積もり金額500,000円以上から承りますので、防犯カメラシステムの導入をご検討の際には、当店までぜひお問合せ下さい。弊社専門スタッフが詳しくご説明いたします。

リースにはメンテナンス費用は含まれておりません。防犯システム導入後の保守メンテナンスをご希望の場合には、「保守メンテナンスについて」をご覧下さい。

◆◆ マンション・法人・個人事業主様のリース承ります ◆◆

防犯カメラシステムのリース契約について

リース契約は、お客様が防犯カメラシステムを導入する際にお客様に代わってリース会社が購入し、比較的長期間お客様に賃貸する取引がリース取引です(5年契約)。
資金管理業務の効率化や、税務上のメリット等が受けられ、企業経営のお役に立つスキームです。

リース契約は基本的に機材のみになります。保守メンテナンス契約を行なう場合のリースについては、直接弊社までお問合せ下さい。

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防犯カメラシステムのリースとレンタルの違い
★リース
原則としてユーザーが必要とする機材をユーザーの注文に基づいてリース会社が購入し、ユーザーに賃貸します。賃貸の期間は法廷耐用年数に応じて決まり(弊社では5年契約までとなります)途中解約はできません。
★レンタル
レンタルを行なう会社が比較的汎用性の高い機材を在庫として保有し、不特定多数のお客様に貸し出します。期間は比較的短期間(数日から数ヶ月)の契約になり、途中解約ができるものとされています。

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◆◆ リース契約のお申し込み方法と手続きの流れ ◆◆

リース契約の流れ

防犯・監視カメラシステム導入時にお申し出下さい(お見積もり金額50万円以上)。
弊社取り扱いのリース会社をご案内いたします →弊社がリース会社に見積提出、手続きを行ないます。
弊社取り扱いリース会社:昭和リース日立キャピタルオリックス


防犯カメラシステムリース契約のお申し込み方法と手続きの流れ

見積書の作成(弊社→お客様)

お客様のご要望にあわせて弊社で最適なシステムをご提案いたします。
  ↓

ご注文(リース契約の申し出)

(お客様→弊社)
  ↓

リース書類をお客様へ送付

(弊社→お客様)
  ↓

リース書類ご返送(お客様→弊社)

※集合住宅の場合、カメラ採用の記述がある議事録(理事長及び理事押印)を添付していただくことになります。予めご用意下さい。
  ↓

リース書類クレジット会社へ送付

(弊社→リース会社)
  ↓

リース会社による契約内容の審査

  ↓

審査の通過

  ↓

リース契約の締結

  ↓

注文商品の納入期日及び施工の打ち合わせ

(弊社→お客様)
  ↓

取付工事

(設置工事が必要な場合のみ)
  ↓

リース開始および、リース料支払い

物件の検収が済み次第、お客さまから物件借受証をご提出いただき、リースが開始されます。同時に第一回目リース料(および前払いリース料)をお支払い頂きます。第二回めからは原則として毎月の均等払いとなります。

リース会社の指定がある場合

当社よりリース会社へ連絡 → 見積提出
(リースのお申込手続き・契約は直接リース会社とお願いします。)

お客様と弊社との間で、リース物件の機種や仕様・価格・納期などを打ち合わせし決定。
その後、リースの申し込みをお客様の方で直接して頂きます。

◆◆ リース契約の条件 ◆◆

  • 対象物件・期間・支払い方法:
    リース物件はあらゆる種類の設備機械を対象とします。リースされる期間、お支払い方法、お支払い日はご相談の上決定させて頂きます。なお、リース料には消費税が賦課されます。
  • リース物件の所有権:
    所有権は三洋電機クレジットにあり、リース期間が満了してもお客さまの所有物にはなりません。満了した際は割安料金にて再リース、もしくは三洋電機クレジットに返却して頂きます。
  • 納品・アフターサービス:
    購入と同様に弊社が直接お客さまのもとへ納入し、アフターサービスを提供します。
  • 保険・税金:
    リース物件には動産総合保険を付与しています。 また固定資産税の申告、納付は三洋電機クレジットがさせて頂きます。

◆◆ リースのメリット ◆◆

資金の効率的運用

月々わずかなリース料で必要とする設備や機械の使用が可能となり、多額の資金調達の必要性がなくなります。これにより、生じた余裕資金の有効活用が可能です。又、リース期間中の金融情勢の変化に関わらず、リース料は一定です。

陳腐化リスクの防止、常に最新鋭の設備を維持

経済的使用可能年数に見合った期間でリースすれば、最新鋭の設備機械との切り替えを計画的に行えるようになります。これにより陳腐化のリスクをカバーできます。※CCDカメラの対応年数は、およそ5年〜7年と言われております。

経費の平準化

リース料は全額経費として有利に会計処理することができるため、リース期間を通じて均等に費用化でき経費の低減が図れます。

事務の合理化

購入の場合と異なり資産計上や償却事務、固定資産税の申告・納付などの手続きが省略でき管理事務の合理化が図れます。またコストの把握もしやすくなります。

借入枠の維持

設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じるとともに、金融機関の借入枠を手つかずで残せるため、資金調達に余裕が生まれます。

動産保険適用

リース契約では、動産総合保険が付加されており、リース期間中の器物破損にも適用されます。

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