ホテルの部屋（客室内）への監視カメラ設置は法律違反？
たとえ“防犯目的”であっても、客室内という性質上、利用者がカメラの存在に気づけない、または拒否できないため正当化はほぼ不可能です。
国内のホテル業界のガイドラインでも、客室内の監視行為は一切禁止されており、実際に発覚すれば営業停止や重大な信用失墜につながります。
客室内への設置は違法となる可能性がある
ホテルの客室は、利用者にとって完全なプライベート空間として扱われます。 そのため、客室内に監視カメラを設置すると「個人の私生活の侵害」や「プライバシー権の侵害」に該当する可能性が極めて高く、法律上問題となります。 実際に、盗撮や不適切な監視行為として犯罪に問われるケースもあるため、客室内へのカメラ設置は基本的に禁止と考えるべきです。
共用スペースのみ設置可能
一方、廊下・エレベーターホール・ロビーなどの共用スペースについては、セキュリティ確保を目的とした監視カメラの設置が認められています。 ただし、その場合も「防犯目的であること」「必要な範囲での設置」「録画データの適切な管理」などが求められ、利用者へ案内表示を行うことが望ましいとされています。
ホテルの監視カメラを見ているのは誰ですか？
ホテルに設置されている監視カメラは、主に防犯・安全管理を目的として運用されており、映像を確認できる人は厳しく制限されています。
一般的には以下の担当者のみが閲覧可能です。
ホテルの防犯担当者・管理スタッフ
館内の安全確保を担当するスタッフが、必要に応じてリアルタイム監視や録画映像の確認を行います。
多くのホテルでは、フロントや防災センターにモニターが設置されており、限られた従業員が扱えるよう運用されています。
セキュリティ会社（外部委託の場合）
ホテルによっては、警備会社へ監視業務を委託している場合があります。
この場合も、アクセス権はセキュリティ担当者のみに限定され、必要時のみ映像を確認します。
警察（事件・事故発生時）
事件やトラブルが起きた際には、警察が捜査のために映像提供を求めることがあります。
通常はホテル側が提出に応じ、警察が直接リアルタイム映像を見ることはありません。
なお、一般スタッフや宿泊客が映像を見ることはできず、社内規定や個人情報保護の観点から厳格に管理されるのが通常です。
ホテルへの監視カメラ設置で得られる効果
犯罪予防に繋がる
監視カメラは「見られている」という意識を生むため、不審行動や犯罪行為を未然に防ぐ効果があります。 特にロビーや出入口、エレベーターホールなどの人が行き交う場所にカメラが設置されていると、犯罪抑止力が高まります。
問題の早期発見・対処ができる
トラブルや異常行動が発生した際、スタッフが映像で確認できれば、迅速に状況を把握して対応できます。 例えば、酔った客の転倒、不審な人物の徘徊、設備の異常なども早期に発見できるため、安全確保に役立ちます。
犯罪や違反行為の証拠を記録できる
万が一、盗難・破壊行為・不審者侵入などの事件が起こった場合でも、録画された映像が証拠となります。 警察の捜査協力にも役立ち、犯人特定や事実関係の確認に大きく貢献します。
施設全体の安全管理を向上できる
監視カメラの活用により、施設内の状況を広範囲に視認でき、従業員の巡回だけではカバーしきれない部分を補うことができます。 火災・設備トラブル・不審物などの確認も容易となり、ホテル全体の安全性向上につながります。
利用者の安全・安心に繋がる
安全なホテル環境は、宿泊者にとって大きな安心材料です。 共有スペースに監視カメラがあることで、特に夜間や女性の一人利用など、不安を感じやすいシーンでも安心して利用できます。
ホテルの信頼度を高められる
適切に運用された監視カメラは、ホテルの安全対策がしっかりしているという評価につながります。 「防犯意識の高いホテル」として利用者からの信頼度が向上し、顧客満足度やリピート率アップの要因となることもあります。
ホテルへの監視カメラ導入の注意点
プライバシーを守る
監視カメラを設置する際、最も重要なのが利用者や従業員のプライバシー保護です。 客室内や浴場、更衣室、トイレなど、私生活に踏み込む可能性のある場所への設置は厳禁です。 また、共用スペースであっても、必要以上に詳細が映り込みすぎないよう、画角や設置場所には十分な配慮が求められます。
法令遵守の確認をする
監視カメラの運用には、個人情報保護法や各自治体の迷惑防止条例、旅館業法など、関連する法律の理解が欠かせません。 防犯目的であっても、利用者への掲示・説明、映像データの取扱い、保存期間などを法令に沿って運用する必要があります。 導入前に専門家や設備業者と相談し、法律的に問題がないか必ず確認しましょう。
従業員への周知と協力依頼をする
監視カメラの効果を最大限に発揮するには、働くスタッフ全員の理解と協力が不可欠です。 「何のために設置するのか」「どの範囲を撮影しているのか」「映像データの扱いはどうなっているのか」といった点を明確に共有することで、内部不正の抑止や安全意識の向上にもつながります。 また、スタッフが映像確認を担当する場合は、適切な取り扱い方法も徹底して教育することが重要です。
運用や保守管理を徹底する
監視カメラは設置して終わりではなく、継続的な運用とメンテナンスが欠かせません。 録画が停止していないか、記録用ストレージが容量不足になっていないか、映像が正常に保存されているかなど、定期的な点検が必要です。 また、故障の早期発見や迅速な修理対応ができる体制を整えておくことで、常に安定した防犯対策を継続できます。
ホテル内で効果的な監視カメラ設置場所
ロビー・フロント周辺
最も人の出入りが多く、宿泊者と外部の人物が交差する場所です。 不審者の動向確認やトラブル抑止に特に効果があり、ホテルの要となるエリアのため必ず設置すべきポイントです。
出入口（エントランス・裏口）
ホテルに出入りする全ての人物を記録できるため、防犯面で非常に重要です。 特に従業員用の裏口は犯罪者が狙いやすいため、管理強化が求められます。
エレベーターホール・廊下
各フロアの動きが把握しやすく、宿泊エリアへの不審者侵入防止に役立ちます。 客室前の廊下を記録しておくことで、盗難やトラブル発生時の証拠確保にも効果的です。
駐車場（屋内・屋外）
車上荒らしや不審車両の監視に効果があり、宿泊者の安全確保に大きく貢献します。 死角が生まれやすいため、広角カメラや複数台設置が推奨されるエリアです。
非常階段・バックヤード
人目がつきにくく不正侵入やトラブルが起きやすい場所です。 従業員エリアでの内部不正防止にも効果があり、安全管理の強化につながります。
ホテルに設置した防犯カメラの実例
がホテルの監視カメラに関するよくある質問
ホテルで録画したカメラの保存期間はいつまでですか？
監視カメラの保存期間はホテルごとに異なりますが、一般的には7日～30日程度が多い傾向にあります。これは個人情報保護法の観点から、必要以上に長く保存しないことが求められているためです。 ただし、事件や事故など特別な事情がある場合は、警察の要請により期間を延長して保管されることもあります。
ホテルに防犯カメラを設置するのは義務ですか？
日本国内では、ホテルに防犯カメラ設置を義務とする法律はありません。しかし、利用者の安全確保や犯罪抑止の観点から、ほとんどのホテル・旅館で自主的に設置が進んでいます。 特に都市部や大型施設では、防犯対策としてカメラを設置することが実質的に“業界標準”となっています。
ホテルの防犯カメラの映像は見せてもらえますか？
通常、宿泊客が自由に監視映像を見ることはできません。 監視カメラの映像は個人情報に該当するため、第三者への提供は厳しく制限されているためです。 ただし、自身に関する重大なトラブル・盗難・事故などが発生した場合、ホテルが判断して映像を確認し必要に応じて警察へ提出する形となります。 宿泊客本人へ直接映像を見せるケースは少なく、原則としてホテルまたは警察が対応する流れになります。